電気工事業法の申請書等の提出先

申請書等を提出する行政庁の例

営業所を設置している都道府県知事（この場合、東京都知事）へ登録等の手続きを行います。
（また、実際に電気工事を施工する場所が他県にまでおよんでいても、営業所のある都道府県へ手続きを行います。）

青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県及び新潟県で、二以上の県に営業所が所在する電気工事業者の場合は、
関東東北産業保安監督部東北支部

への登録等の手続きを行います。