電気保安関係法令・通達等改正情報

その他の法令改正関係等の改正情報を掲載しています。

改正情報

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4. その他の法令改正関係等

2023年度（令和5年度）
2024年2月29日	電気事業法施行規則の一部を改正する省令について（経済産業省）
2023年12月21日	認定高度保安実施設置者制度の開始及び安全管理審査制度の見直しについて（経済産業省）
2023年12月18日	「公害防止関係資料の都道府県等への通知について」の新規制定について（経済産業省）
2023年09月29日	電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部を改正する省令について（経済産業省）
2023年09月01日	「主任技術者制度の解釈及び運用」及び「電気主任技術者免状交付に係る運用について」の改正について（経済産業省）
2022年度（令和4年度）
2023年03月20日	【Q&A】自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの一部改正について（経済産業省）
2023年03月20日	高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う関係内規の改正等について（経済産業省）
2023年03月10日	工事計画・事故報告の対象となる設備の変更について（経済産業省）
2022年12月27日	【Q&A】自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドラインの一部改正について（経済産業省）
2022年12月14日	電気工事士法施行規則の一部を改正する省令等について（経済産業省）
2022年12月14日	高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う電気事業法施行規則等の改正について（経済産業省）
2022年12月14日	水素・アンモニアを燃料として使用する火力発電に関する電気事業法施行規則等の一部改正について（経済産業省）
2022年12月01日	「電気事業法施行規則」等の一部改正について（経済産業省）
2022年09月30日	「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン」のQ&A及び説明動画の掲載について（経済産業省）
2022年07月05日	「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン」の制定について（経済産業省）
2022年04月28日	水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入ガイドラインを改定しました（経済産業省）
2022年04月05日	ダム水路主任技術者の免状交付における実務経験年数の算定対象となる業務の明確化について（経済産業省）
2022年04月01日	電気関係報告規則第3条及び第3条の2の運用について（内規）の一部改正について（経済産業省）
2021年度（令和3年度）
2022年03月31日	電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部改正及び電気工事士法施行規則の一部改正について（経済産業省）
2022年03月23日	電気事業法関係手数料規則の一部改正について（経済産業省）
2021年12月20日	特殊な設置形態（傾斜地設置型・営農型・水上設置型）の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2021年版について（経済産業省）
2021年10月29日	環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令等について（経済産業省）
2021年10月20日	電気事業法関係手数料規則の一部改正について（経済産業省）
2021年09月28日	太陽電池発電所・風力発電所に係る環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境影響評価における事業の一連性の考え方について（経済産業省）
2021年09月17日	電気工事士法に基づく資格は、令和4年から旧姓使用が可能となります（経済産業省）
2021年09月17日	電気事業法に基づく資格は、令和4年から旧姓使用が可能となります（経済産業省）
2021年04月09日	水力発電設備における保安管理業務のスマート化技術導入ガイドラインを策定しました（経済産業省）
2021年04月01日	「一需要場所・複数引込」及び「複数需要場所・一引込」の電気事業法上の取扱い（電気保安）について（経済産業省）
2021年04月01日	電気事業法施行規則等の一部を改正する省令等について（経済産業省）
2021年04月01日	電気工事士法施行規則の一部改正について（経済産業省）
2020年度（令和2年度）
2021年02月10日	電気工事士法施行規則の一部改正について（経済産業省）
2020年12月28日	【お知らせ】電力安全課への申請・届出手続きについては、原則押印は不要となりました。
2020年12月24日	「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）」の一部改正について（経済産業省）
2020年09月14日	「非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について」の見直しについて（経済産業省）
2019年度（令和元年／平成31年度）
2020年02月18日	株式会社PSM（PSM,Inc.）の風力発電設備支持物用鍛鋼品PMSF490、PMSF520に係る性能評価の通知について（経済産業省）
2020年01月21日	平成31年4月に運用変更した陸上に設置される発電用風力設備の風車に係る工事計画審査の一部訂正について（経済産業省｜WARP）
2019年06月07日	非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について（よくある質問の追加）（経済産業省）
2019年04月04日	陸上に設置される発電用風力設備の風車に係る工事計画審査について（経済産業省｜WARP）
2019年04月01日	非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について（経済産業省）
2018年度（平成30年度）
2019年03月29日	洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説について（経済産業省）
2016年度（平成28年度）
2017年03月31日	「電気関係報告規則等の一部を改正する省令」及び「原子力発電工作物の保安に関する命令及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則の一部を改正する命令」等について（経済産業省）
2016年10月25日	「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）」の制定について（経済産業省｜WARP）
2016年10月06日	ポリ塩化ビフェニル(PCB)含有電気工作物に関する届出様式が変更となりました
2016年09月23日	電気関係報告規則の一部を改正する省令について（経済産業省）
2016年09月23日	主要電気工作物を構成する設備を定める告示について（経済産業省）
2016年09月23日	電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号）第一条第二項第十二号及び電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）附則第二項ただし書に規定する別に告示する電気工作物及び期限を定める件について（経済産業省）
2016年06月17日	「移動用電気工作物の取扱いについて」の制定について（経済産業省｜WARP）
2016年04月13日	電力システム改革第2弾改正による電気保安関係法令等の改正施行について（経済産業省｜WARP）
2016年04月11日	「いわゆる屋根貸しにおいて設置された太陽電池発電設備の電気事業法上の取扱い（電気保安）について」の通知について（経済産業省）
2016年04月01日	「電気関係報告規則第3条の運用について（内規）」等の一部改正等について（経済産業省）
2015年度（平成27年度）
2016年03月11日	電気工事士法施行規則の一部改正について（経済産業省）
2015年04月30日	水力発電設備に係る一般用電気工作物の範囲の見直しに伴う電気事業法施行規則の一部改正及び告示の制定並びに土地改良事業の施行者以外の者が土地改良事業に係る農業用用排水施設に水力発電所を設置する場合のダム水路主任技術者の選任等の見直しに伴う告示の制定について（経済産業省｜WARP）

2014（平成26）年度以前の情報の詳細は、
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2014年度（平成26年度）
2015年03月31日	「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）」の一部改正について（経済産業省）
2014年07月31日	電気関係報告規則等の一部改正について（経済産業省）
2014年05月29日	電気関係報告規則等の一部改正について（経済産業省）
2014年05月29日	平成16年経済産業省告示第67号の一部改正について（経済産業省）
2014年05月20日	バイナリー発電設備に係るボイラー・タービン主任技術者の選任及び工事計画届出等の不要化範囲の見直しについて（経済産業省）
2013年度（平成25年度）
2014年03月31日	発電用風力発電設備の設置又は変更の工事計画に関する審査実施要領の制定について（経済産業省）
2014年03月18日	発電用風力設備の風車を支持する工作物に係る建築基準法及び電気事業法から電気事業法への審査一本化に伴う手続き等について（経済産業省）
2013年09月10日	「いわゆる屋根貸しにおいて設置された太陽電池発電設備の停電時における使用について」を掲載しました（経済産業省）
2013年06月28日	電気事業法施行規則の一部を改正する省令について（経済産業省）
2013年04月04日	工事計画届出等又は環境アセスメントの要否の判断に係る「同一発電所」及び「同一工事」に該当するか否かの判断の目安について（経済産業省）
2012年度（平成24年度）
2013年01月28日	高等学校卒業程度認定試験の合格を高等学校卒業と同等に扱うことに伴う「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」の一部改正について（経済産業省）
2012年11月30日	電気事業法における「ダム」の取扱いについて（経済産業省）
2012年10月01日	電気事業法施行規則の一部を改正する省令について（経済産業省）
2012年09月28日	風力発電事業が環境影響評価法の対象事業となることに伴う環境影響評価法第53条第2項に基づく経過措置に係る告示制定について（経済産業省）
2012年09月06日	平成24年6月29日付「いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について」の改正について（原子力安全・保安院）
2012年07月31日	発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令について（原子力安全・保安院）
2012年07月24日	いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について（改訂）（原子力安全・保安院）
2012年06月29日	いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について（原子力安全・保安院）
2012年06月29日	太陽電池発電設備の工事計画届出対象外となる範囲の拡大に伴う電気事業法施行規則の一部改正について（原子力安全・保安院）
2012年06月01日	「公害防止関係資料の様式例について」の制定について（原子力安全・保安院）
2012年06月01日	水質汚濁防止法の改正に伴う電気関係報告規則等の一部を改正する省令について（原子力安全・保安院）
2012年06月01日	電気工事士法施行規則の一部を改正する省令等について（原子力安全・保安院）
2012年04月17日	バイナリー発電設備に関する電気事業法の規制の見直しについて（原子力安全・保安院）
2011年度（平成23年度）
2011年06月30日	太陽電池発電設備の一般用電気工作物となる範囲の拡大に伴う電気事業法施行規則の改正について（原子力安全・保安院）
2010年度（平成22年度）
2010年04月02日	「認定校に係る認定等の運用について（内規）」の一部改正について（原子力安全・保安院）
2010年04月01日	太陽電池発電設備の設置に係る取扱いについて（原子力安全・保安院）
2009年度（平成21年度）
2010年03月31日	電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の一部改正及び電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示の制定について（原子力安全・保安院）
2010年02月10日	「排気を発電用以外の用途にのみ供する発電用の蒸気タービンに蒸気を供給するボイラーの取扱いについて（内規）」の制定について（原子力安全・保安院）
2008年度（平成20年度）
2009年01月09日	電気事業法施行規則第50条第2項の解釈適用に当たっての考え方（内規）の制定について（原子力安全・保安院）
2008年12月08日	電気工事士法の逐条解説（原子力安全・保安院）
2008年12月08日	電気工事業の業務の適正化に関する法律の逐条解説（原子力安全・保安院）
2008年12月03日	電気工事士法施行規則の改正及びエアコン設置工事における保安確保の徹底について（原子力安全・保安院）
2008年10月01日	電気事業法施行規則の改正及び「電気事業法施行規則第96条から第102条までの解釈運用にあたっての考え方（内規）」の制定について（原子力安全・保安院）
2007年度（平成19年度）
2007年08月09日	電気事業法施行規則第50条（保安規程）の改正について
2006年度（平成18年度）
2007年01月12日	電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令について（平成19年1月12日付官報掲載をした件）（原子力安全・保安院）
2005年度（平成17年度）
2006年03月31日	電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年法律第96号）第32条第1号に規定する電気工事業の登録に係る手数料が廃止され、新たに改正法において電気工事業を営もうとする者に対して登録免許税が課税されることとなりました。
2006年03月31日	電気事業法施行規則の一部改正について水力発電所に係る制御装置の改造であって、制御方法の変更を伴うものについては工事計画の届出対象から除外するもの
2005年06月01日	移動用電気工作物の取扱いについて（原子力安全・保安院）
2005年04月01日	事業用電気工作物設置者地位承継届出書に関する標準的な記入方法等の制定について（原子力安全・保安院）
2004年度（平成16年度）
2004年07月05日	平成16年7月5日付けで、電気事業法施行規則が改正されました。なお、同日付けで施行となります。電気事業法施行規則の一部を改正する省令について（原子力安全・保安院）
2004年04月22日	平成16年4月1日付けで施行された改正電気関係報告規則にあわせ、平成16年3月31日付けでＰＣＢ届出制度に係る標準実施要領および平成16年4月22日付けで電気事故報告に係る運用について（内規）が制定されました。また、平成16年3月1日に公布された電気関係報告規則の一部改正について、改正省令文および関連告示文の原稿の一部に誤りがあったため、平成16年4月22日の官報において正誤が掲載されました。
2003年度（平成15年度）
2004年03月01日	平成16年3月1日付けで電気関係報告規則の一部が改正されました。なお、施行は平成16年4月1日です。
2004年03月01日	平成15年9月30日付けで電気事業法施行規則の一部が改正されました。なお、施行は平成16年3月1日です。
2003年07月01日	平成15年7月1日付けで電気事業法施行規則の一部が改正されました。なお、施行は平成16年1月1日です。

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