新型コロナウイルスの影響に鑑み、ガス事業法の規定に基づく消費機器に関する周知及び調査又は漏えい検査にについて、令和2年4月10日付けで同法令が改正・施行され、経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認を受けることで、法令で定められた頻度等によらず実施することができます。
関東東北産業保安監督部では、新型コロナウイルス対策のため、現在窓口における受付は原則として行っていませんので、以下のとおり申請を受け付けることとします。
申請受付方法
電子申請
ガス事業法令全ての手続きは、保安ネットによる電子申請が可能です。
その際に添付する様式においても代表者印の押印は不要です。
保安ネットについては以下のバナーをクリックしてください。
メール・郵送による申請
完了報告の方法
特例措置の承認を受けた消費機器周知、消費機器調査又は漏えい検査が完了しましたら、その旨を当部へ報告することとなっています。
また、承認後1年を経過した際に完了していない場合は、進捗状況の報告をすることとなっています。
報告は、以下の様式から、必要事項を記載のうえ、PDF化して下記担当までメールにて送信して下さい。
なお、報告書に署名又は捺印は不要ですので、原本を郵送いただく必要はありません。
| 様式名 | Word | |
|---|---|---|
| 消費機器周知・消費機器調査・漏えい検査に係る特例措置完了報告書 |  （10KB） |
 （20KB） |
問合せ先・書類送付先
| 送付先 | 〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 関東東北産業保安監督部 保安課 ガス事業法特例承認担当 都市ガス 係 |
|---|---|
| 電話 | 048-600-0417 |
| FAX | 048-601-1317 |
bzl-citygas-kanto★meti.go.jp （※ メールアドレスの「★」を「@」に置き換えてください。） |
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