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新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
関東東北産業保安監督部では各課窓口において多数の申請届出を受け付けていますが、令和２年４月９日から当面の間、窓口における受付は原則として行いませんので、郵送や保安ネットにより申請・届出を行っていただきますようご協力をお願い致します。 なお、今後の対応の内容を変更する場合は、本ホームページでお知らせします。
業務と組織
関東東北産業保安監督部は、旧鉱山保安監督部が所管していた鉱山保安業務と、経済産業局が所管していた都市ガス、液化石油ガス、高圧ガス、火薬類、石油コンビナート及び電力の保安業務を一元化し、経済産業省原子力安全・保安院の組織として、平成１７年４月１日に発足しました。 平成２４年９月１９日付けで原子力安全・保安院の組織改編に伴い、経済産業省の地方支分部局として「経済産業省 関東東北産業保安監督部」に改編され、引き続き、管内 の電気工作物、都市ガス・高圧ガス・火薬類・ＬＰガス等に関する保安の確保、鉱山の危害防止、鉱害防止などに取り組んでいます。
関東東北産業保安監督部の管轄について
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、 山梨県、静岡県
○電気に関するものについては、新潟県、長野県を除く。また、静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和３１年９月２９日における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成２０年１０月３１日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡のみ管轄。
○ガスに関するものについては、静岡県磐田市、湖西市、浜松市（平成１７年６月３０日における旧周智郡春野町の区域を除く。）、及び袋井市（平成１７年３月３１日における旧磐田郡浅羽町の区域に限る。）を除く。
○石炭鉱業に関するものについては、福島県も管轄。
○けい石及び耐火粘土に関するものについては、福島県いわき市、白河市（平成１７年１１月６日における旧西白河郡表郷村、東村及び大信村の区域に限る。）、双葉郡及び西白河郡を管轄。
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組織について
| 課 名 | 電 話 番 号 | 業 務 内 容 |
|---|---|---|
| 保安課 | (都市ガス（旧一般ガス・旧簡易ガス) ■TEL 048-600-0417 (火薬類・高圧ガス) ■TEL 048-600-0294 (LPガス) ■TEL 048-600-0418 ◆FAX 048-601-1317 |
都市ガス（旧一般ガス・旧簡易ガス）・火薬類・高圧ガス・ＬＰガス・石油コンビナート等の保安 |
| 電力安全課 | (電気関係（発電除く）) ■TEL 048-600-0386 ～0388 ◆FAX 048-601-1300 (発電関係) ■TEL 048-600-0391 ～0392 ◆FAX 048-601-1301 |
自家用電気工作物等に関する手続き 電気関係国家資格（主任技術者、認定電気工事従事者等） 電気工事業 ＰＣＢ電気工作物 電気事故報告 |
| 鉱山保安課 | (鉱山保安課) ■TEL 048-600-0436 ～0437 (石油鉱山) ■TEL 048-600-0438 ◆FAX 048-601-1314 |
鉱山における危害防止等の保安 |
| 鉱害防止課 | ■TEL
048-600-0446 ～0449 ◆FAX 048-601-1314 |
鉱山における鉱害防止等の保安 |
| 管理課 | ■TEL
048-600-0433 ～0434 ◆FAX 048-601-1279 |
広報、情報公開、行政機関個人情報保護法窓口 |
幹部名簿
令和4年4月15日現在
| 役 職 | 氏 名 |
|---|---|
| 関東東北産業保安監督部長 | 谷本 隆 |
| 産業保安監督管理官 | 砂岡 明己 |
| 企画調整官 | 芳賀 潤一 |
| 管理課長 | 伊藤 克己 |
| 電力安全課長 | 堀江 繁 |
| 保安課長 | 小林 眞一 |
| 鉱山保安課長 | 内田 功 |
| 統括鉱務監督官 | 松村 英司 |
| 鉱害防止課長 | 平田 憲司 |
採用・募集
採用のご案内
■中途採用職員の募集
現在、募集は行っておりません。
■非常勤職員の募集(ウェブエンジニア)
現在、募集は行っておりません。
■非常勤職員の募集(事務補助職員)
現在、募集は行っておりません。
入札・調達
現在、募集は行っておりません。
なお、当部に関する入札については、関東経済産業局会計課が公告及び手続き担当となります。
文書管理
関東東北産業保安監督部においては、法律の適正・円滑な運用のため行政文書の適正な管理に努めています。
ご意見・ご質問は下記までご連絡ください。
関東東北産業保安監督部 管理課
ＴＥＬ：０４８－６００－０４３３