令和4年1月31日より、NITEが「電気設備の事故情報公開システム」のサービスを開始しました
当監督部へ報告される電気事故もこのシステムで公表されますので、ご承知のほどお願い申し上げます。
１．電気事故報告について
電気関係報告規則では、自家用電気工作物を設置する者（「設置者」）は、自家用電気工作物に関する事故が発生したときに、管轄する産業保安監督部長に対して、その事故についてを報告することを義務づけています。
2021年4月1日より、小出力発電設備についても事故報告が義務化になります。
（１）報告が必要な主な事故
報告が必要な主な事故は以下のとおりです。事故一覧は一例ですので、判断に迷われたときは、必ず担当窓口へお問い合わせ下さい。
| １ | 感電又は破損事故若しくは電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故（治療のため入院した場合に限る。） |
| ２ | 電気火災事故
（工作物にあっては、その半焼以上（２０％以上）の場合に限る。） |
| ３ | 主要電気工作物の破損事故 ※主要電気工作物の定義についてはこちらをご確認下さい。 |
| ４ | 電気事業者に供給支障を発生させた事故（波及事故） |
（２）報告様式と方法
設置者は、事故の発生を知った時から以下のような報告を管轄する産業保安監督部長に対して行うことと規定されています。
| 報告期限 | 報告様式 | 報告の方法 |
|---|---|---|
| ２４時間以内 | 電気事故速報様式（pdf版）
電気事故速報様式（word版）  |
様式に必要事項を記入後、担当窓口まで ＦＡＸを送信してください。 |
| ３０日以内 | 電気事故詳報様式（pdf版）
電気事故詳報様式（word版） |
様式に必要事項を記入後、担当窓口まで
お電話いただき、原則としてご持参いた だきますようお願いいたします。 |
電気保安行政の技術的支援業務を実施している独立行政法人製品評価技術基盤機構（略称：NITE）において、詳報作成を支援するためのWebアプリケーションツール｢詳報作成支援システム｣が公開されました。詳報提出時は、本システムを利用して報告書を作成し、ご提出いただくようご協力よろしくお願いいたします。
- NITEにおける｢詳報作成支援システム｣の運用開始について
（経済産業省）
２．電気事故情報
毎月の事故速報値や、電気事故事例など、電気主任技術者や担当者の方に向けた情報を発信しています。
設置者にも興味をもってもらえる情報も更新していく予定です。
（１） 電気事故速報値
（２）令和３年度管内電気事故について（まとめ）
○令和３年度関東東北産業保安監督部管内自家用電気工作物の電気事故について
（３）波及事故及び感電事故防止等パンフレット
関東東北産業保安監督部をはじめ、電力会社、民間団体等が共同で、波及事故及び感電事故防止等に向けたパンフレットを作成しました。
設置者へのPR資料としてご活用下さい。
自然災害への備えはできていますか？（令和２年６月）
（PDF 917KB）
工事・点検時の停電のお願い！（令和２年３月）
（PDF 917KB）
波及事故防止のお願い！（平成３１年３月）
（PDF 988KB）
感電事故防止パンフレット（平成３０年４月）(PDF 736KB）
ＰＡＳ（負荷開閉器）設置・更新のお願い（平成２８年４月）
(PDF 378KB)
（４）建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン
令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し、停電したことによりエレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。 こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を令和元年11月に立ち上げ、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」として取りまとめました。
○建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン
（経済産業省）
（５）送電線近くでの感電事故防止のお願い
送電線には高電圧の電気が通っており、接近すると感電する可能性があり非常に危険です。 送電線や鉄塔近くでの作業等には、十分ご注意ください。
東京電力パワーグリッド株式会社のホームページを参考にしてください。動画もご覧いただけます。
○送電線近くでの感電事故防止のお願い
（東京電力パワーグリッド株式会社）
○クレーン、足場等をご利用の方へ
（東京電力パワーグリッド株式会社）
３．事故担当窓口
○自家用電気工作物（発電設備を除く）、事業用電気工作物に係る事故
関東東北産業保安監督部 電力安全課 安全推進係
電 話：０４８－６００－０３８６
ＦＡＸ：０４８－６０１－１３００
メール：exl-kanto-denan-jigyouyoujiko★meti.go.jp
※メールアドレスの★を＠に変換してお送りください。
○発電設備に係る事故
関東東北産業保安監督部 電力安全課 発電係または火力係
電 話：０４８－６００－０３９２
ＦＡＸ：０４８－６０１－１３０１
メール：exl-kanto-denan-hatsudenjiko★meti.go.jp
＜注意＞
電気事故専用電話のため、事故以外の問い合わせに使用しないでください。
円滑な事故情報収集にご協力お願いします。