関東東北産業保安監督部 Kanto Tohoku Industrial safety and Inspection Department

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使用前自己確認結果届出書と基礎情報届出の様式等

令和５年３月２０日以降の使用前自己確認結果届出と基礎情報届出について

制度概要について

　令和５年３月２０日より、太陽電池発電設備（１０ｋW以上５０ｋW未満）、風力発電設備（２０ｋW未満）について、「小規模事業用電気工作物」と新たに区分されます。
　これら「小規模事業用電気工作物」には、①技術基準適合維持義務、②基礎情報の届出、及び③使用前自己確認が義務化されます。
　さらに、使用前自己確認の対象外だった太陽電池発電設備（５０ｋW以上５００ｋW未満）についても、③使用前自己確認が義務化されます。
　小規模事業用電気工作物にかかる届出制度等についての特設サイトはこちら

基礎情報届出について

・既設の設備（FIT認定を受けている設備は除く）についても、施行から６ヶ月以内ま
　でに届出が必要です。
・以下の既設の設備は、FIT認定の有無にかかわらず届出を求められます。
　①基礎情報の項目に変更があった場合
　②小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合

使用前自己確認について

・既設の設備は対象外ですが、既設設備に以下のような一定の変更の工事を行った場
　合（特に、パネルの増設等による構造面での変更）には、使用前自己確認結果の届
　出が求められます。
　

届出方法

（１）小規模事業用電気工作物（太陽電池発電設備（１０ｋW以上５０ｋW未満）
　◆本届出は保安ネットを使用して、電子申請することができます。
　　保安ネットポータルはこちら　
　　保安ネットヘルプデスク：０５０－２０１８－８３８１　
　　　　　　　　　受付時間：平日９時～１８時

　◆紙による届出の場合は、以下の様式を使用してください。
　　 送付先：〒３３０－９７１５
　　　　　　　 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　合同庁舎１号館１１階
　　　　　　　 経済産業省　関東東北産業保安監督部　電力安全課
　　　　　 　　　 発電係あて
　　※使用前自己確認結果届出書については各種試験結果の提出は求めませんが、
　　　確実に保管しておいてください。場合により、書類の提出を求めます。

　①基礎情報届出
　・小規模事業用電気工作物設置届出書　　　 記載例　様式（Word形式）　　
　　※令和５年３月２０日以降に小規模事業用電気工作物に該当する発電設備の使用
　　　を開始する場合

　・小規模事業用電気工作物既設置届出書　　 記載例　様式（Word形式）　
　　※令和５年３月２０日より前に使用が開始され、FIT認定を受けていない小規模事
　　　業用電気工作物の場合

　・小規模事業用電気工作物変更届出書　　　 記載例　様式（Word形式）

　・小規模事業用電気工作物でなくなった場合の届出書　記載例　様式（Word形式）

　②使用前自己確認結果届出書
　・使用前自己確認結果届出書　　　　記載例　様式（Word形式）
　　
　・使用前自己確認結果届出書別紙（自家用５０ｋW未満）
　　記載例　構造部分の記載例はこちら　様式（Excel形式）
　　※令和５年３月２０日以降に使用開始する発電所（自家用電気工作物に付随する
　　　１０ｋW以上５０ｋW未満の太陽光発電設備）

　・使用前自己確認結果届出書別紙（小規模事業用電気工作物）
　　記載例　構造部分の記載例はこちら　様式（Excel形式）
　　※令和３月２０日以降に使用開始する発電設備（１０ｋW以上５０ｋW未満）

　・添付資料一覧表（チェックリスト）　チェックリスト
　　※提出時に添付してください。

　・発電所の概要を明示した地形図　任意様式　※添付必須　参考資料

　・主要設備の配置の状況を示した平面図　 任意様式　※添付必須

　・主要設備の断面図　 任意様式　※添付必須

　・発電方式に関する説明書　　　　任意様式　※添付必須　参考記載例

　・支持物の構造図及び強度計算書　　任意様式　　　　　　　　　　　　　
　　※砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊防止区域、土砂災害計画区域に
　　　設置する場合に添付が必要

（２）太陽電池発電設備（５０ｋW以上２０００ｋW未満）
　◆本届出は紙による提出でお願いします。以下の様式を使用してください。
　　　　　送付先：〒３３０－９７１５
　　　　　　　　　埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　合同庁舎１号館１１階
　　　　　　　　　経済産業省　関東東北産業保安監督部　電力安全課
　　　　　　　　　　発電係あて
　　なお、保安ネットによる簡易申請での提出も可能です。
　　※使用前自己確認結果届出書については各種試験結果の提出は求めませんが、
　　　確実に保管しておいてください。場合により、書類の提出を求めます。

　・使用前自己確認結果届出書　　　　　　記載例　　様式（Word形式）
　
　・使用前自己確認結果届出書別紙
　　記載例　構造部分の記載例はこちら　様式（Excel形式）
　　※令和５年３月２０日以降に使用開始する発電所（５０ｋW以上２０００ｋW未
　　　満の太陽光発電所）
　　　　　
　・添付資料一覧表（チェックリスト）　　　チェックリスト
　　※提出時に添付してください。

　・発電所の概要を明示した地形図　　　任意様式　　※添付必須　参考資料

　・主要設備の配置の状況を示した平面図　 任意様式　　※添付必須

　・主要設備の断面図　 任意様式　　※添付必須

　・発電方式に関する説明書　　任意様式　※添付必須　参考記載例

　・支持物の構造図及び強度計算書　　任意様式　　　　　　　　　　　　　
　　※砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊防止区域、土砂災害計画区域
　　　に設置する場合に添付が必要

（３）風力発電設備について
　　風力発電設備についての特設サイトはこちら

令和５年３月２０日より前の使用前自己確認結果届出について

　使用前自己確認制度は、経済産業省令で定める電気工作物の工事について、使用の開始までに結果を国に届け出る必要があります。
　自己確認の実施に関し、対象や実施の時期、内容等が、電気事業法及び施行規則に定められてます。また、経済産業省の内規として自己確認の方法の解釈等について定めています。

• 電気事業法施行規則第74条、第77条：対象の電気工作物
• 電気事業法施行規則第76条：自己確認の方法
• 電気事業法第51条の2第3項：届出の時期
• 電気事業法施行規則第78条第1項：届出の内容
• 電気事業法施行規則第78条第2項：自己確認の結果の保存

使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈(経済産業省　PDF形式/674KB)

※風力発電設備の使用前自己確認結果届出書には電気事業法施行規則（別表第三）の下欄に掲げる添付書類が必要です。