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法人の合併・分割により自家用電気工作物を譲り受けた場合

    法人の合併・分割に伴い、自家用電気工作物の設置者たる地位を承継した場合、その事実を所管の産業保安監

  督部に届出を行わなければなりません。(電気事業法第55条の2第2項)

    なお本届出に係る、社名・事業場名(保安規程の条文・組織図等に記載されている名称も含む)の変更につい

  ては、保安規程変更届出書の提出は不要となります。

    社名・事業場名以外(電気主任技術者、管理会社、保安に係る組織の構成等)の変更があった場合には、別途

  変更に係る手続きが必要となります。

○この手続きにより届出を行えるのは合併・分割の事実が登記事項に記載される場合のみとなります。譲渡契約等による事業譲渡による場合は、自家用電気工作物を譲り受けた(借り受けた)場合により、手続いただくことになりますのでご注意ください。

○地位を承継した設置者が所有する自家用電気工作物のある場所が、二つ以上の産業保安監督部の所管の地域となる場合は、届出先が経済産業省(所在地:東京都千代田区霞ヶ関)となります。
  届出先:産業保安グループ 電力安全課(03-3501-1742)
※ただし、関東と東北のみの場合の届け出先は、関東東北保安監督部(所在地:埼玉県さいたま市)となります。
※届け出先の考え方(以下の例をご参照下さい)
例1:自家用電気工作物のある場所が東京(関東)、神奈川(関東)の場合:関東東北保安監督部(さいたま)へ提出
例2:自家用電気工作物のある場所が東京(関東)、愛知(中部)の場合:経済産業省(霞ヶ関)へ提出
例3:自家用電気工作物のある場所が東京(関東)、宮城(東北)の場合:関東東北保安監督部(さいたま)へ提出

設置者地位承継に関する書類
事業用電気工作物設置者地位承継届出書docファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます
登記事項証明書

   合併・分割に係る内容が登記されていることを確認した上で、届出書に添付して下さい。(コピー不可)

参考資料
地位承継届出書に関する標準的な記入方法等についてpdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きます(経済産業省 PDF/34KB)

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