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液化石油ガス
 

 

■関東経済産業局・関東東北産業保安監督部「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に係る手続き案内

 

提出及び郵送先:

〒330-9715 

 埼玉県さいたま市中央区新都心1−1

 関東東北産業保安監督部 保安課 あて

     

◆ 販売事業者の手続き案内  【PDF】

 

◆ 保安機関の手続き案内 【PDF】

 

◆ 申請書宛先 【PDF】

 

◆ 登録免許税 【WORD】

   手数料 【PDF】

 

◆ 関東液化石油ガス協議会【記載例掲載】  

 

◆1.販売事業者の手続き案内◆

1.液化石油ガス販売事業登録申請書
    別紙1 販売所の名称及び所在地、貯蔵施設の位置等
    別紙2 保安業務を行う者の氏名又は名称及びその事業所の所在地
   @(1)貯蔵施設の位置及び構造等の明細書(3トン未満)
     (添付)貯蔵施設の位置を示す案内図・貯蔵施設の付近の状況見取図
         対象物を有効に保護していることの説明書
         貯蔵施設の構造図
     (2)貯蔵施設の位置及び構造等の明細書(3トン以上)
     (3)貯蔵施設を所有又は占有しない理由書
         ※別紙 資本結合証明書
   A販売予定地域・販売予定戸数・販売予定数量
   B損害賠償の支払能力を証する書面
   C法人の定款
   D法人の登記簿抄本
   E登録拒否条項に該当しないことを誓約書
 2.業務主任者等選任(解任)届書
     第2種販売主任者免状等の写し
 (2) 社名変更・代表者変更・本社移転 
 (3) 販売所(営業所)の新設 
 (4) 販売所(営業所)の移転 
 (5) 販売所(営業所)の名称変更 
 (6) 販売所(営業所)の廃止 
 (7) 貯蔵施設の位置及び構造の変更(新設又は廃止を含む) 
 (8) 委託先保安機関変更 
 (9) 付保証明の変更 
(10) 液化石油ガス販売事業の譲渡・合併 
(11) 都道府県に登録行政庁を変更 
(12) 業務主任者(代理者)を選任(解任)したとき 
(13) 毎事業年度が終了したとき 【液化石油ガス販売事報告】 

    事業所が複数ある場合

(14) 液化石油ガス販売事業を廃止したとき 

 

 

◆2.保安機関の手続き案内◆

 (1) 新たに保安機関の認定を受けようとするとき 
 1.保安機関認定申請書<カガミ>
   別紙 保安業務に係る事業所の名称及び所在地等
  @保安業務計画書
   (1) 保安業務資格者数及び機器数の算定
   (2) 保安業務資格者等一覧表 (免状のコピーを添付)
  A一般消費者等の範囲を示した図面(緊急時対応のみ) (例)
  B損害賠償の支払能力を証する書面(付保証明書等)
  C役員及び構成員に関する証明書
    別紙 役員及び規則第33条に定める構成員の説明書
  D保安業務以外の業務の種類等の説明書(会社概要)
  E法人の定款(法人の場合に限る)
  F法人の登記簿の抄本(法人の場合に限る)
  G欠格条項に該当しないことの誓約書
 2.保安業務規程認可申請書
  @保安業務規程
  A保安業務計画書
 (2) 社名変更・代表者変更・本社移転 
 (3) 事業所(営業所)の新設   
 @申請書     A新旧対照表
 
 (4) 事業所の移転 
 (5) 認定数の増加  
 @申請書     A新旧対照表
 
 (6) 認定数の減少又は区分の廃止  
 @申請書     A新旧対照表
 
 (7) 事業所の廃止 
 @申請書     A新旧対照表
 
 (8) 保安機関の事業譲渡・合併 
  (9) 保安業務計画書に記載された一般消費者の数を減少しないと算定計算から算出された必要数(保安業務資格者の数又は保安業務用機器の数)を満足できない場合 
(10) 毎事業年度が終了したとき【保安業務実施状況報告】 

    事業所が複数ある場合

(11) 認定の更新 
(12) 保安機関の事業廃止 
(13) 都道府県に認定行政庁を変更 

 

◆リンク◆

 

LPガス保安技術者向けWEBサイト