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過去の新着情報

H19.07.09 電気安全講演会のお知らせ(8月8日(水)九段会館)
H19.05.21 発電設備に係る総点検結果を踏まえた再発防止対策の行動計画の受理について(経済産業省)
H19.05.15 公営電気事業者等に対する注意喚起について(経済産業省)
H19.05.07 発電設備の総点検結果に関する対応について(経済産業省)
H19.04.20 発電設備の総点検に関する評価と今後の対応について
発電設備の総点検に関する評価と今後の対応について(第2報)
(経済産業省)
H19.04.03 「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について(原子力安全・保安院)
H19.03.28 「電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令」について
「電気設備に関する技術「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について
(原子力安全・保安院)
H19.03.12 「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について(原子力安全・保安院)
H19.02.28 電気式浴室換気乾燥暖房機の電源電線接続部の点検要請について(第8報)(原子力安全 ・保安院)
H19.01.12 電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令について(平成19年1月12日付官報掲載をした件)(原子力安全・保安院)
H19.01.09 電気主任技術者セミナーを開催いたします。(終了しました)
電気工事士法施行令の一部を改正する政令案について(原子力安全・保安院)
H18.12.26 電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示(平成15年経済産業省告示第249号)の一部改正について(原子力安全・保安院)
H18.12.22 電気式浴室換気乾燥暖房機の電源電線接続部の点検要請について(第7報)(原子力安全・保安院)
H18.12.06 電気式浴室換気乾燥暖房機の電源電線接続部の点検要請について(第6報)(原子力安全・保安院)
H18.11.29 電気式浴室換気乾燥暖房機の電源電線接続部の点検要請について(第5報)(原子力安全・保安院)
H18.11.14 平成18年11月14日に平成18年度電気保安功労者原子力安全・保安院長表彰式が行われました。(関東東北産業保安監督部)
H18.10.27 電気事業法施行規則、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令及び発電用火力設備のの一部改正について(原子力安全・保安院)
H18.10.20 電気式浴室換気乾燥暖房機の電源電線接続部の点検要請について(第4報)(原子力安全・保安院)
H18.10.19 電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件等に関する告示(平成15年経済産業省告示第249号)の一部改正についての意見募集 について(原子力安全・保安院)
H18.09.29 電気事業法施行規則第73条の4の解釈(使用前自主検査の解釈)の改正について(原子力安全・保安院)
H18.09.25 電気式浴室換気乾燥暖房機の電源電線接続部の点検要請について(第3報)(原子力安全・保安院)
H18.08.28 業務用エアコン等における地絡遮断装置の設置について(原子力安全・保安院)
H18.08.14 首都圏における広域停電について(原子力安全・保安院)
H18.07.24 電気事業法施行規則第94条の3各号の解釈例(定期事業者検査の解釈例)の改正について(原子力安全・保安院)
H18.07.20 安全管理審査実施要領(内規)の改正について(原子力安全・保安院)
H18.07.18 電気式浴室換気乾燥暖房機の電源電線接続部の点検要請について(第2報)(原子力安全・保安院)
H18.06.30 電気式浴室換気乾燥暖房機の電源電線接続部の点検指示について(原子力安全・保安院)
H18.06.26 主任技術者制度の解釈及び運用(内規)の一部改正について(原子力安全・保安院)
H18.06.02 「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について(原子力安全・保安院)
H18.03.31 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令について

所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)第32条第1号に規定する電気工事業の登録に係る手数料が廃止され、新たに改正法において電気工事業を営もうとする者に対して登録免許税が課税されることとなりました。

H18.03.31 電気事業法施行規則の一部改正について

水力発電所に係る制御装置の改造であって、制御方法の変更を伴うものについては工事計画の届出対象から除外するもの

H18.03.30 主任技術者制度の解釈及び運用(内規)の一部改正について
H18.03.24 電力系統に係る保安通信設備に関する工事計画の届出窓口の変更について(原子力安全・保安院)
H18.03.17 電気さくに係る電気工事士法施行規則及び電気設備の技術基準の解釈の一部改正について
H18.03.13 産業保安に関する公益法人等の関東東北産業保安監督部長表彰について
H18.03.13 平成17年度 電気主任技術者セミナーは終了しました。
H18.02.17 平成18年度の電気関係資格試験の日程について
※詳細は(財)電気技術者試験センターへ
H18.02.13 「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について

・太陽電池に関する各規定の見直し他

H17.12.27 発電用火力設備に関する電気事業法施行規則第82条の解釈について(原子力安全・保安院)
H17.12.27 発電用火力設備の技術基準の解釈の一部改正について(原子力安全・保安院)
H17.12.22 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令等について(原子力安全・保安院)
H17.12.14 発電用火力設備の技術基準の解釈について(原子力安全・保安院)
H17.12.14 発電用火力設備における高クロム鋼に対する寿命評価式について(原子力安全・保安院)
H17.11.11 平成17年度電気保安功労者原子力安全・保安院長表彰について(原子力安全・保安院)
H17.11.01 火力設備における電気事業法施行規則第94条の2第2項第1号に規定する定期事業者検査の時期変更承認に係る標準的な審査基準例及び申請方法等について」制定について(原子力安全・保安院)
H17.11.01 電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示(平成15年経済産業省告示第249号)の一部改正について(原子力安全・保安院)

平成17年経済産業省告示第283号

電気事業法施行規則第52条の2第1号ロの要件等並びに第53条第2項第5号の頻度に関する告示(平成15年経済産業省告示第249号)新旧対照表

H17.10.07 電気事業法施行規則第73条の4の解釈について(原子力安全・保安院)
H17.08.04 電気設備の技術基準解釈の一部改正について(原子力安全・保安院)
H17.07.22 内燃機関に係る発電用火力設備に関する技術基準を定める省令等の一部改正について(原子力安全・保安院)

  ◎省令新旧対照表   ◎解釈新旧対照表

H17.07.08

電気事業法施行規則等の一部を改正する省令について(原子力安全・保安院)
(
登録安全管理審査機関が行う安全管理審査の範囲)

 ◎電気事業法施行規則新旧対照表

H17.06.01 移動用電気工作物の取扱いについて(原子力安全・保安院)
H17.04.15 「火力設備における電気事業法施行規則第94条の2第2項第1号に規定する定期事業者検査の時期変更承認に係る審査基準及び申請方法等について」(PDF形式366KB)を制定致しました。
H17.04.12 市町村合併に伴う住所表示の変更の手続きについて

住所表示変更に伴い、当課所管法令に係る届出等の書類に関する変更手続の要否について整理いたしましたのでご案内いたします。

H17.03.30 平成17年3月30日付けで電気事業法施行規則第94条第1項第5号に係る省令改正されました。(原子力安全・保安院)

◎電気事業法施行規則新旧対照表
電気事業法施行規則第94条の3各号の解釈例について

H17.03.28 主任技術者制度の解釈及び運用(内規)の制定について(原子力安全・保安院)
H17.03.14 平成16年度電気主任技術者セミナーの終了のお知らせ
H17.03.10 平成17年3月10日付けで燃料電池発電設備に係る電気事業法施行規則等の一部が改正されました。(原子力安全・保安院)

◎電気事業法施行規則新旧対照表
◎発電用火力設備に関する技術基準を定める省令新旧対照表
◎電気設備に関する技術基準を定める省令新旧対照表
◎発電用火力設備の技術基準の解釈新旧対照表
◎電気設備の技術基準の解釈新旧対照表

H17.03.02 組織変更に伴う電力安全課執務室移転のご案内
H17.02.17 平成17年4月1日以降の電気用品安全法の窓口変更について
H16.12.24 「電気主任技術者第三種・ビデオ講座」と称する資格講座教材等の電話勧誘販売業者に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、業務の一部を停止するよう命じました。   (関東経済産業局産業部消費経済課)
H16.12.01 平成16年8月5日付けで、電気用品安全法施行規則の一部が改正されました。なお、施行は平成16年12月1日からとなります。
H16.12.01 平成16年12月1日付けで電気事業法施行規則が改正されました。なお、同日付けで施行となります。(原子力安全・保安院)

◎電気事業法施行規則新旧対照表      ◎告示

H16.11.16 平成16年11月16日に平成16年度電気保安功労者関東経済産業局長表彰式が行われました。(関東経済産業局)
H16.10.01 平成16年10月1日に電気設備の技術基準の解釈 の一部改正及び系統連系技術要件ガイドライン(10資公部第68号)が廃止されました。(原子力安全・保安院)
H16.07.06 平成16年7月6日に電気設備の技術基準の解釈が改正されました。  (原子力安全・保安院)
H16.07.05 平成16年7月5日付けで、電気事業法施行規則が改正されました。
なお、同日付けで施行となります。

◎電気事業法施行規則の一部を改正する省令について (原子力安全・保安院)

H16.04.22 平成16年4月1日 付けで施行された改正電気関係報告規則にあわせ、平成16年3月31日付けでPCB届出制度に係る標準実施要領および平成16年4月22日付けで電気事故報告に係る運用について(内規)が制定されました。

また、平成16年3月1日に公布された電気関係報告規則の一部改正について、改正省令文および関連告示文の原稿の一部に誤りがあったため、平成16年4月22日の官報において正誤が掲載されました。

◎PCB届出制度に係る標準実施要領の詳細です。
◎電気事故報告に係る運用について(内規)および官報正誤についての詳細です。 (原子力安全・保安院)

H16.04.19 平成16年3月31日及び4月19日に電気設備の技術基準の解釈が改正されました。

◎平成16年3月31日改正の詳細です。
◎平成16年4月19日改正の詳細です。  (原子力安全・保安院)

H16.03.29 平成16年3月29日付けで、電気事業法関係手数料規則が改正されました。
なお、施行は平成16年3月31日からとなります。

電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令
電気事業法関係手数料規則の新旧対照表

H16.03.24 平成16年3月24日付けで、国に申請する際の電気工事士法(認定電気工事従事者・特種電気工事資格者)、電気工事業法の手数料が改正され、3月31日から施行されます。

 詳細は、本ページの申請の手引き (電気工事士、電気工事業)をご参照ください。

H16.03.01 平成16年3月1日付けで電気関係報告規則の一部が改正されました。
なお、施行は平成16年4月1日です。

○電気関係報告規則の一部改正について

  改正省令文
  告示文第66号
  告示文第67号
  告示文第68号

H16.03.01 平成15年9月30日付けで電気事業法施行規則の一部が改正されました。
なお、施行は平成16年3月1日です。

○電気事業法施行規則の一部改正について(登録安全管理審査機関、登録調査機関)

  改正の概要について
  改正省令文

H16.01.20 保安管理業務外部委託制度に関する質問事項とその回答を掲載しました

  回答
  添付資料

H15.12.24 電気事業法施行規則改正(保安管理業務外部委託)の説明会の終了について

  説明会資料

H15.07.16 国家資格(第三種電気主任技術者)に係る資格商法を行っている電話勧誘販売業者に業務是正を指示しました。 (関東経済産業局 産業振興部 消費経済課)
H15.07.01 平成15年7月1日付けで電気事業法施行規則の一部が改正されました。
なお、施行は平成16年1月1日です。

○電気事業法施行規則の一部改正について
         改正の概要
         省令改正文
         告示

H15.05.01 火力設備における電気事業法施行規則第94条の2第2項第1号に規定する定期自主検査の時期変更承認に係る審査基準及び申請方法等について
H15.04.15 平成15年4月15日に電気設備の技術基準の解釈が改正されました。        (原子力安全・保安院)

本件に関するお問い合わせは下記まで
関東東北産業保安監督部 電力安全課 
TEL 048-600-0385〜0388,0391,0392