平成28年度電気工事業立入検査結果について

                          関東東北産業保安監督部 電力安全課

 

 電気工事業の業務の適正化に関する法律(以下、「電気工事業法」という。)第29条第1項の規定に基づく電気工事業者に対する立入検査の結果(平成28年度実施分)についてお知らせします。

 

1.立入検査の目的

 電気工事業法は、電気工事業を営む者の登録等とその業務の規制を行うことによって、需要家の設置する当該電気工作物による感電、電気火災等の危険及び傷害の発生を防止し、もって保安の確保に資することを目的としています。
 立入検査においては、その法令が遵守されていることを確認するため、電気工事業者の業務に関係する帳簿書類等を検査しています。

 

2.検査対象

 当監督部が所管する電気工事業者の営業所について、長期間立入検査を実施していない営業所を主とし、今年においては16件実施しました。
 なお、当監督部が所管する電気工事業者とは、東北地方及び関東地方において、2ヶ所以上の都県に営業所がる電気工事業者(東北地方については、東北地方の営業所の他、関東地方にも営業所がある場合。)なっています。※詳細は(2)申請書等の提出先のとおりです。

 

.検査実施期間

 平成28年4月から平成29年3月

 

4.検査事項

 (1)届出等の手続き関係(法第4条、第10条、第17条の2、第34条)

 登録、通知又は届出(以下、「届出等」という。)が行われている内容(営業所の名称及び所在地、主任電気工事士の氏名等)が一致しているか。

 

 (2)主任電気工事士関係(法第20条)

 主任電気工事士が行う一般電気工事に係る作業管理(配線図の作成及び変更の確認、検査結果の確認等)が十分であるか。

 

 (3)作業従事者関係(法第21条)

 電気工事士等(有資格者)でない者を電気工事の作業に従事させていないか。

 

 (4)工事外注関係(法第22条)

 請け負った電気工事を当該電気工事業を営む電気工事業者でない者(電気工事業の届出等を行っていない者)に請け負わせていないか。

 

 (5)電気用品関係(法第23条)

 電気用品安全法による表示(PSEマーク)が付されていない電気用品を電気工事に使用していないか。

 

 (6)備付器具関係(法第24条)

 絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定められた器具(接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計等)を備えているか。

 

 (7)標識関係(法第25条)

 営業所及び施工場所に標識が掲示されているか。また、当該標識の記載事項に誤りはないか。

 

 (8)帳簿関係(法第26条)

 帳簿の有無又は記載事項に不足はないか。また、保存期間が守られているか。

 

5.立入検査結果について

 立入検査の結果、電気工事業法が遵守されていない事例が25件ありました。電気工事業者に対して指摘をした不備事項を下表に示し、内容について説明します。

 

 【届出等の手続き関係(表の①)

 電気工事業者は、届出等の事項に変更があった場合、変更の届出等の手続きを行うことと規定されておりますが、営業所の名称変更や建設業許可の更新に伴う届出等、その手続きを怠っている事例が5件ありました。

 

 【主任電気工事士関係(表の②)

 主任電気工事士の職務は、一般用電気工事による危険及び傷害が発生しないように一般用電気工事の作業の管理をすることと規定されておりますが、配線図を確認していない等、不適切な事例が1件ありました。

 

 【工事外注関係(表の③)

 電気工事業者は、請け負った電気工事を外注する場合、その外注先が電気工事業者でない者(電気工事業の届出等を行ってない者)に請け負わせないことと規定しておりますが、電気工事業者でない者に請け負わせている事例が2件ありました。

 

 【備付器具関係(表の④)

 電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令(施行規則第11条)で定められた器具を備え付けることと規定されておりますが、一部の器具が備え付けられていない事例が5件ありました。

(施行規則第11条に規定する器具)
1)絶縁抵抗計
2)接地抵抗計
3)抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計
4)低圧検電器
5)高圧検電器
6)継電器試験装置
7)絶縁耐力試験装置
※6)、7)については、必要なときに使用し得る措置(賃貸契約等)が講じられているものを含む。また、電気工事の種類が一般用電気工事のみの場合、4)~7)は必要とされていない。

 

 【標識の掲示関係(表の

 電気工事業者は、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、氏名又は名称等、経済産業省令(施行規則第12条)に定められた事項を記載した標識を掲示することと規定されておりますが、その標識がない又は記載事項が誤っている事例が8件ありました。

(施行規則第12条に規定する事項)
1)氏名又は名称
2)代表者の氏名(法人のみ)
3)届出等の年月日
4)営業所の名称
5)当該営業所の業務に係る電気工事の種類(登録及びみなし登録電気工事業者のみ)
6)登録番号(登録電気工事業者のみ)
7)主任電気工事士等の氏名(登録及びみなし登録電気工事業者のみ)
8)届出又は通知先(通知、みなし登録及びみなし通知電気工事業者のみ)

 

 【備付帳簿関係(表の⑥)

 電気工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令(施行規則第13条)に定められた事項を記載することと定められておりますが、帳簿がない事例及び記載内容に不足がある事例が件ありました。

(施行規則第13条に規定する事項)
1)注文者の氏名又は名称及び住所
2)電気工事の種類及び施工場所
3)施工年月日
4)主任電気工事士等及び作業者の氏名
5)配線図
6)検査結果

 

6.まとめ

 指摘事項のあった電気工事業者に対しては、改善報告するとともに、今後は電気工事業者として電気工事業法の遵守を確実に行うように指導しました。
 電気工事業者の皆様におかれましては、今回の立入検査結果を参考に、引き続き電気工作物の保安の確保に努めていただきますようお願いします。

 

(上記内容に関するお問い合わせ先)

  経済産業省 関東東北産業保安監督部 電力安全課 技術係

  埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館

  電話:048-600-0387