TOPページ > 電力の安全 > 外部委託承認制度 > 保安管理業務を行う

保安管理業務を行いたい方へ

 このページでは、保安法人(法人)あるいは電気管理技術者(個人)として保安管理業務の受託を行いたい方へのご案内を掲載しております。

 下記をご参照のうえ、手続きを行ってください。

受託要件の確認について

 当監督部では保安管理業務の外部委託承認申請を行う前に、受託(予定)の個人・法人が受託者としての要件を満たすことを確認させていただいております。

 以下に記載の要件を満たすことを確認できる資料をご用意いただき、当監督部へお越しください。

(様式は申請書類(個人用)申請書類(法人用)のページでダウンロードすることができます。)

 なお、要件の確認は予約制となっておりますので、あらかじめご了承ください。

(連絡先)
関東東北産業保安監督部 電力安全課 自家用係
TEL:048-600-0385~0388
※ご予約の際には「保安管理業務の受託要件確認の予約について」と申しつけください

個人事業者の受託要件について(電気事業法施行規則第52条の2)

※カッコ内は要件を確認するためにご用意いただく書類

ページトップへ

電気保安法人の要件について(電気事業法施行規則第52条の2)

 ※カッコ内は要件を確認するためにご用意いただく書類

    保安管理従事者が、電気主任技術者免状の交付を受けていること(電気主任技術者免状)
    保安管理従事者が、資格の種類に応じて必要な経験を有していること(実務経歴証明書(法人)
    必要な機械器具を有していること(機械器具保有状況(法人)
    保安業務担当者ごとに受託事業場の換算係数が33未満であること(受託事業場一覧(法人)
    保安管理業務を遂行するための体制が、保安管理業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと(保安管理業務マネジメント規程執務に関する説明書
    承認取り消しの日から2年を経過しない者でないこと
    承認取り消しの日から2年を経過しない者を保安管理業務に従事させていないこと

ページトップへ

実務に関する要件(経済産業省告示第249号)

 電気工作物の工事、維持または運用に関する実務に従事した期間が通算して、次に掲げる期間以上であることが必要です。

(電気主任技術者免状の交付を受けた日以前における期間については、その2分の1に相当する期間で計上することができます)

第1種電気主任技術者免状 3年
第2種電気主任技術者免状 4年
第3種電気主任技術者免状 5年

ページトップへ

保安管理業務に必要な機械器具(経済産業省告示第249号)

 以下の機械器具を保有していることが必要となります。

 ただし、保安管理業務を実施する事業場の設置者が、当該事業場に機械器具を備え付けている場合、該当する機械器具を所有する必要はありません。

必要な機械器具
絶縁抵抗計 電流計 電圧計
低圧検電器 高圧検電器 接地抵抗計
発電所(太陽光、燃料電池を除く)の電気管理業務を受託する場合に必要
騒音計 振動計 回転計
必要な場合に使用し得る措置を講じている場合、所有する必要はないもの
継電器試験装置 絶縁耐力試験装置 -

ページトップへ