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今夏の電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電装置に係る電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について(補足)

本文書は、原子力安全・保安院電力安全課より平成23年5月13日付けで通知された 「今夏の電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電装置に係る電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について(通知)」について、補足するものです。

・本通知の目的

3月11日に発生した東日本大震災の影響により、今夏、東京電力管内での電力需給について著しくひっ迫する恐れがある中、既設及び新設の非常用予備発電装置について、条件を付したうえでピークカットの必要時に一般負荷対応として使用することを認めるものです。

また、6か月の期限内で新設する非常用予備発電装置(ばい煙発生施設に該当するもの)については、電気事業法第48条第1項による工事計画届出書を不要とし、あらかじめ電気関係報告規則第4条に基づく報告(ばい煙(騒音・振動)発生施設に関する届出書)とする手続きに簡略化しました。

※ばい煙発生施設とは、1機関につき1時間あたりの燃料消費量が重油換算で以下の値以上の発電設備を指します。
・ディーゼル機関及びガスタービン:50リットル以上
・ガス機関及びガソリン機関:35リットル以上

・本運用の適用範囲、適用時期

東京電力管内において、平成23年7月から9月における平日9時から20時の間にピークカットを目的として設置・使用される、非常用予備発電装置についての運用を示したものです。

なお、ばい煙の排出基準等については、事前に各都県・政令市等に確認する必要があります。

【参考】環境省から自治体にあてた通知文書 <http://www.env.go.jp/hourei/add/d014.pdf> (環境省のホームページへ) 【6月6日追記】

・ピークカットの定義

今夏、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の実施が検討されている中、原則上記の時間帯においてのみ、使用最大電力を削減するために非常用予備発電装置を運用することを指します。

ピークカットの定義 

上記の用途・時間帯以外に発電機を稼働する場合は常用発電設備(発電所)としての届出が必要となります。

・策定する書類について

本運用により、非常用予備発電装置をピークカットを目的として設置・使用するに当たり、運転監視計画及び設備点検計画、及び、非常用予備発電装置の巡視、点検及び検査に関する保安マニュアルを策定する必要があります。

・提出書類(様式第1、様式第2)について

非常用予備発電装置(ばい煙発生施設に該当しない設備も含む)をピークカットに使用するにあたり、あらかじめ、様式第1により、関東東北産業保安監督部電力安全課長あてに対応事項チェックシートを届け出る必要があります。

また、10月末を目途に、様式第2により、関東東北産業保安監督部電力安全課長あてに運転実績報告書を届け出る必要があります。

【届け出る書類について】

①自家用電気工作物に非常用予備発電装置を6か月の期限内で新設する際に必要な書類

必要となる書類は、下記の3点です。

〈あらかじめ提出するもの〉
  • 1.ばい煙(騒音・振動)発生施設に関する届出書・・・別紙1
  • 2.今夏の電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電装置に係る保安管理の徹底について(対応事項チェックシート)・・・様式第1
〈10月末を目途に提出するもの〉
  • 3.今夏の電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電装置に係る保安管理の徹底について(運転実績報告書)・・・様式第2
②一般用電気工作物に非常用予備発電装置を6か月の期限内で新設する際に必要な書類

必要となる書類は、下記の6点です。

〈あらかじめ提出するもの〉
  • 1.保安規程届出書
  • 2.保安規程
  • 3.主任技術者関係書類(主任技術者選任又は解任届出書 等)
  • 4.ばい煙(騒音・振動)発生施設に関する届出書・・・別紙1
  • 5.今夏の電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電装置に係る保安管理の徹底について(対応事項チェックシート)・・・様式第1
〈10月末を目途に提出するもの〉
  • 6.今夏の電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電装置に係る保安管理の徹底について(運転実績報告書)・・・様式第2

※一般用電気工作物に出力10kW未満のディーゼル等の内燃機関を設置する場合は、上記の手続きは不要です。

③既設の非常用予備発電装置をピークカットに使用する際に必要な書類

必要となる書類は、下記の2点です。

〈あらかじめ提出するもの〉
  • 1.今夏の電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電装置に係る保安管理の徹底について(対応事項チェックシート)・・・様式第1
〈10月末を目途に提出するもの〉
  • 2.今夏の電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電装置に係る保安管理の徹底について(運転実績報告書)・・・様式第2
④自家用電気工作物に計画停電対応等の非常用予備発電装置を新設する際に必要な書類(ピークカットには使用しない場合)

必要となる書類は、従来通り、下記の3点です。

〈あらかじめ提出するもの〉
  • 1.工事計画届出書(ばい煙発生施設に係るもの)
  • 2.ばい煙に関する説明書
  • 3.保安規程変更届出書

 

※非常用予備発電装置を廃止・撤去する場合には、ばい煙(騒音・振動)発生施設廃止報 告書が必要となります。

※常用発電設備(発電所)については、従来通りの手続きが必要となります。

印刷用pdfファイルダウンロード:別ウィンドウで開きますファイルのダウンロード 【6月9日訂正】

  • 本件に関するお問い合わせ
    • 関東東北産業保安監督部 電力安全課 発電係
    • 電話:048-600-0391・0392

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